経営者保証について

いつもお世話になっております。

鳥取県米子市の経営/会計/税務の中小企業経営伴走支援ユア・サポートです。

今回は、銀行など融資における「経営者保証」についてお伝えします。

中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となる「個人保証」のことです。

会社の連帯保証人となる訳ですから、会社が倒産して融資の返済ができなくなった場合には経営者個人が会社に代わって返済をすることが求められます。

「経営者保証」という言葉を聞いて、あなたはどのようなイメージを抱きますか？

多くの中小企業経営者にとって、それは,

「会社が倒産したら、個人の財産まで失うかもしれない」

という、漠然とした不安の象徴かもしれません。

長らく、日本の融資慣行として当たり前だった「経営者保証」ですが、

2023年4月の「経営者保証改革プログラム」導入を皮切りに、政府は全金融機関に経営者保証という融資慣行の見直しを求め、経営者保証に依存しない融資態勢を促すために数々の施策が整備され、状況は大きく変わりつつあります。

しかし、本当に経営者保証は不要になったのでしょうか？

そして、すでに存在するあなたの会社の借入から、経営者保証は外れるのでしょうか？

残念ながら、答えは「No」です。

新規の融資については「経営者保証に依存しない融資」が広がっていますが、既存の借入に付いている保証が自動的に解除されるわけではありません。

あなたの会社が、そしてあなたが、自ら動かなければ、不安は解消されないのです。

今回の改革で特に注目すべきは、

金融機関に対して「保証徴求時の説明義務の厳格化」が求められたことです。

これは、金融機関が「なぜあなたの会社に経営者保証が必要なのか？」を具体的に説明し、記録に残す必要があるということです。

この問いかけは、私たち経営者にとっても非常に重要です。

もしこれらの問いに自信を持って「Yes」と答えられないなら、そこに経営者保証が外れない理由が潜んでいます。

既存の経営者保証を解除するためには、あなたの会社が金融機関から「法人単体で信頼できる企業」と評価される必要があります。そのためには、以下の3つの要件を満たすことが不可欠です。

要件	具体的な取り組み
①法人と個人の資産の分離	・法人名義の口座と個人名義の口座を完全に分ける。・法人と個人間の貸付や借入をなくす。・事業用資産は法人名義にする。
②財務基盤の強化	・借入金の返済能力を示す「債務償還年数」を改善する。・会社の「自己資本比率」を高める。・コスト削減や売上向上を通じて、収益力を強化する。
③財務情報の適時開示	・毎月の試算表、資金繰り表を正確に作成する。・金融機関からの提出依頼に対し、迅速に対応する。・税理士などの専門家を活用し、信頼性の高い財務情報を提供する。

これらの要件を満たすためには、日々の経営活動の中で、財務状況を正確に把握し、改善に向けた戦略的なアクションを実行し続ける必要があります。

あなたの会社の現状を客観的に分析し、経営者保証の解除に向けた具体的なロードマップを作成し、金融機関が納得する財務資料の作成や、円滑なコミュニケーションが求められます。

経営者保証は、あなたの会社が成長し、新たな挑戦をする上で、時に大きな足かせとなります。

この不安を解消し、本来の事業に集中できる環境を整えることが、企業の持続的な成長に繋がります。

「もしも」の不安を「安心」に変えるために、まずは現状を把握することから始めませんか？

経営者保証を外すための経営支援についてお気軽に弊社までご相談ください。

最新記事